|
申請方法 |
| 申請方法を選択してください ※必須 | |
web申込フォームに入力いただいた内容をもとに、必要事項が記載された交付申請書を、下記で入力いただいたメールアドレス宛にデータでお送りします。
印鑑証明書（個人事業主の場合は印鑑登録証明書）の内容に基づき、入力してください。
口座情報に誤りがないよう、お手元に通帳等をご用意の上、入力してください。 |
申請種別 |
| 申請される支援事業を選択してください ※必須 | |
施設情報 |
| 該当する施設区分を選択してください ※必須 | |
| 該当する施設区分を選択してください ※必須 | |
| 許可病床数を入力してください ※必須 | |
| 許可病床数を入力してください ※必須 | |
| 事業者区分 ※必須 | |
| 法人名（※印鑑証明書の内容に基づき、入力してください。） ※必須 | |
| 医療機関等名称（※正式名称を入力してください。） ※必須 | |
| 医療機関所在地 郵便番号 ※必須 | - |
| 医療機関所在地 都道府県 ※必須 | |
| 医療機関所在地 市区町村 ※必須 | |
| 医療機関所在地 町名番地 ※必須 | |
| 医療機関所在地 ビル建物名 | |
| 代表者の役職 ※必須 | |
| 役職名 ※必須 | |
| 代表者の氏名 ※必須 | |
法人所在地※所在地は印鑑証明書の内容に基づき、入力してください。 |
開設者所在地
※所在地は印鑑登録証明書の内容に基づき、入力してください。 |
| 郵便番号 ※必須 | - |
| 都道府県 ※必須 | |
| 市区町村 ※必須 | |
| 町名番地 ※必須 | |
| ビル建物名 | |
連絡先情報 |
| 担当者の氏名 ※必須 | |
| 電話番号 ※必須 | -- |
| メールアドレス ※必須 | |
振込先口座情報 |
| 金融機関名 （※「銀行」まで入力してください。） ※必須 | |
| 金融機関コード ※必須 | |
| 支店名 ※必須 | |
| 支店コード ※必須 | |
| 口座種別 ※必須 | |
| 口座番号 ※必須 | |
| 口座名義 | |
| 口座名義（フリガナ）（※全てカタカナ大文字で入力してください。※スペースなしで入力してください。） ※必須 | |
預貯金通帳の表紙画像
ファイル形式：PDF、JPG、PNG／サイズ上限：10MBまで ※必須 | |
預貯金通帳の見開き画像
ファイル形式：PDF、JPG、PNG／サイズ上限：10MBまで ※必須 | |
賃上げ支援事業 申請内容 |
対象施設であることの申出 |
対象施設であることの申出 |
| いずれか該当する方にチェックをしてください（①を選択した場合③の設問は表示されません） ※必須 | |
| いずれか該当する方にチェックをしてください（①を選択した場合③の設問は表示されません） ※必須 | |
| ③ ②に該当する場合の職種構成（該当する職種をチェックしてください。） ※必須 | |
| ③ ②に該当する場合の職種構成（該当する職種をチェックしてください。） ※必須 | |
その他要件を満たすことの確認・誓約等 |
その他要件を満たすことの確認・誓約等 |
| ④～⑥、いずれかを１つ以上チェックしてください。 ※必須 | |
| ④～⑥、いずれかを１つ以上チェックしてください。 ※必須 | |
| ⑦ 本事業の給付額は④～⑥のために支出する。 ※必須 | |
| ⑦ 本事業の給付額は④～⑥のために支出する。 ※必須 | |
| ⑧ 本事業により賃金改善を行う時点から令和8年5月までの間、賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていない。 ※必須 | |
| ⑧ 本事業により賃金改善を行う時点から令和8年5月までの間、賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていない。 ※必須 | |
| ⑨ 例えば、一部の対象職員に本事業による賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の対象医療機関等のみに賃金改善を集中させることなど、著しく偏った配分は行っていない。 ※必須 | |
| ⑨ 例えば、一部の対象職員に本事業による賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の対象医療機関等のみに賃金改善を集中させることなど、著しく偏った配分は行っていない。 ※必須 | |
| ⑩ 労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていない。 ※必須 | |
| ⑩ 労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていない。 ※必須 | |
| ⑪ 労働保険料の納付を適正に行った。 ※必須 | |
| ⑪ 労働保険料の納付を適正に行った。 ※必須 | |
| ⑫ 定期昇給による賃金の上昇部分、診療報酬及び他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等又は地方自治法第232条の2の規定により地方公共団体が支出する補助金）を財源として行っている部分に、本給付金を充てない。 ※必須 | |
| ⑫ 定期昇給による賃金の上昇部分、診療報酬及び他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等又は地方自治法第232条の2の規定により地方公共団体が支出する補助金）を財源として行っている部分に、本給付金を充てない。 ※必須 | |
要件を満たすことの確認・誓約等 |
| ①～③、いずれかを１つ以上チェックしてください。 ※必須 | |
| ④ 本事業の給付額は①～③のために支出する。 ※必須 | |
| ⑤ 本事業により賃金改善を行う時点から令和8年5月までの間、賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていない。 ※必須 | |
| ⑥ 例えば、一部の対象職員に本事業による賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の対象医療機関等のみに賃金改善を集中させることなど、著しく偏った配分は行っていない。 ※必須 | |
| ⑦ 労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていない。 ※必須 | |
| ⑧ 労働保険料の納付を適正に行った。 ※必須 | |
| ⑨ 定期昇給による賃金の上昇部分、診療報酬及び他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等又は地方自治法第232条の2の規定により地方公共団体が支出する補助金）を財源として行っている部分に、本給付金を充てない。 ※必須 | |
| ベースアップ評価料 該当するものを選択してください（複数選択可） ※必須 | |
| ベースアップ評価料 該当するものを選択してください（複数選択可） ※必須 | |
賃上げ支援事業 給付金額 |
| 給付金額 |
※金額は自動計算されます。必要事項を入力すると表示されます。
|
物価支援事業 給付金額 |
| 給付金額 |
※金額は自動計算されます。必要事項を入力すると表示されます。
|
交付申請額 |
| 交付申請額 |
※金額は自動計算されます。必要事項を入力すると表示されます。
|
誓約・確認事項 |
| 内容をご確認の上、チェックを入れてください。 （※下記全ての要件を満たし、記載事項に同意する場合、申請対象となります。ひとつでも該当しない場合は、申請対象外です。） ※必須 | |
| 内容をご確認の上、チェックを入れてください。 （※下記全ての要件を満たし、記載事項に同意する場合、申請対象となります。ひとつでも該当しない場合は、申請対象外です。） ※必須 | |
| 内容をご確認の上、チェックを入れてください。 （※下記全ての要件を満たし、記載事項に同意する場合、申請対象となります。ひとつでも該当しない場合は、申請対象外です。） ※必須 | |